WO1997033386A1 - Systeme de detection d'informations de position - Google Patents

Description

明細書

発明の名称

位置情報検出システム 技術分野

本発明は、 移動体通信における無線移動端末の位置検出を行 う 位置情報検出システムに関する ものである。 背景技術

近年、 自動車電話や携帯電話、 パー ソナル · ハンディ ホ ン . システム （以下、 P H S と称する） のよう な移動体通信システ ムが実用化され、 急速に普及しつつある。 また無線移動端末 (以下、 移動端末と称する） の小型、 省電力化や電波の有効利 用などのために、 これら移動体通信システムの無線ゾーンは、 従来よ り さ らに小範囲なマイ ク ロセル、 ピコセル化されつつあ る。

移動体通信システムでは、 通信回線網から移動端末に対し、 通話のための回線設定を行い通話を実現する。 そのため、 移動 端末の呼出エ リ アの登録、 管理を行っている。 前記したマイ ク ロセル、 ピコセルを用いたシステムでは、 無線ゾー ンが小さい という特徴を活かし、 移動端末の呼出エ リ ア登録動作を利用 し て移動端末の位置特定に用いるこ とが提唱されている

以下、 P H Sにおける移動端末の位置特定の一例について説 明する。

図 7 は P H S公衆サ一 ビスの システム構成を示す。 図 8 は制 御チャネルの制御用物理スロ ッ トの構成を示す。 図 9 は移動端 末の呼出エ リ ァ登録時の動作フローを示す。

図 7 において 7 1 は移動端末、 7 2 a、 7 2 b、 7 2 c、 · • · は移動端末 7 1 との間で通話や呼出エ リ アの登録を行う基 地局、 7 3 a、 7 3 b、 7 3 c、 · · . は前記基地局 7 2 a、 7 2 b , · · ' の無線ゾー ン、 7 4 は前記複数の無線ゾー ン 7 3 a、 7 3 b、 · · ' で構成された一斉呼出エ リ ア、 7 5 は一 斉呼出エ リ ア 7 4 内の移動端末 7 1 への回線接続制御を行う制 御间である。

基地局 7 2 a、 7 2 b、 7 2 c、 · · · は、 制御局 7 5 と電 気通信回線設備 7 6 a、 7 6 b、 7 6 c . · · ' で接続されて いる。

基地局 7 2 a、 7 2 b、 7 2 c、 . · ' は、 移動端末 7 1 と の呼接続を行う ため、 図 8 に示す制御用スロ ッ 卜を用いて、 制 御局 7 5の一斉呼出エリ ア番号 7 7 を含む信号を周期的に送出 する。

図 8 は、 P H S公衆用システムの制御チャネルの制御用物理 スロ ッ 卜構成であ り、 図の発識別符号部に一斉呼出エ リ ア番号 7 7が含まれている。

制御局 7 5が管理する基地局 7 2 a、 7 2 b、 7 2 c、 · · ' からは同 じ一斉呼出エ リ ア番号 7 7が送出され、 また各基地 局ごとに異なる基地局識別情報が送出されている。

隣接する一斉呼出エ リ アにおける制御局からは異なる一斉呼 出エ リ ア番号が送出される。 移動端末 7 1 は、 この一斉呼出ェ リ ア番号の変化を検出 し、 基地局を介して制御局に呼出エ リ ア の登録を行う。

図 9 の動作フ ローにおいて、 移動端末 7 1 は、 電源投入後に 「制御チャネル選択」 状態で、 最大の電界強度で受信した基地 局の信号に対し同期確立し、 かつ当該基地局が使用可能な場合 はチャネル選択 O K と して 「待ち受け」 状態に移行する。 当該 基地局に同期確立できなかった場合または当該基地局が使用不 可能な場合は再び制御チャネル選択を行う。

「待ち受け」 状態では、 受信中の基地局が送出する一斉呼び 出 しエ リ ア番号と移動端末が前回に呼び出 しエ リ アの登録を行 つた時の一斉呼び出 しエ リ ア番号とを比較し、 その番号が異な る場合には基地局を管理する制御局に呼び出 しエリ アの登録を 行う。

さ らに、 「待ち受け」 状態では待ち受けの電界強度保持レべ ルと受信電界強度レベルの差を監視し、 無線ゾー ン移行および 一斉呼び出 しエ リ ア間ゾー ン間移行 （呼び出 しエ リ アの登録変 更） の判定を行う。

受信電界強度レベルが待ち受けの電界強度保持レベルを下回 れば、 「制御チャネル選択」 状態に移行し、 最大の電界強度で 受信した新たな基地局の信号に対し同期確立し 「待ち受け状態 」 に移行する。 「待ち受け状態」 では先と同様に受信中の基地 局が送出する一斉呼び出 しエ リ ア番号と移動端末が前回に呼び 出 しエ リ アの登録を行っ た時の一斉呼び出 しエリ ア番号とを比 較し、 その番号が異なる場合には基地局を管理する制御局に新 たに呼び出 しエ リ ァの登録を行う。

このよう に して移動端末は呼出エ リ アの登録を行い、 制御局 は移動端末が自局の呼出 しエ リ ア内に位置しているこ とを検知 する。

各制御局の受け持つ呼出 しエ リ アの位置情報 （地理的情報） は既知であるため

、 制御局に登録されている移動端末の現在位置が従属的に特定 される。

しか しながら上記のよう な構成では、 移動端末は一斉呼出ェ リ ア番号が変化するまで位置登録を行わないため、 移動端末の 位置特定は複数の無線ゾー ンから構成される一斉呼出エ リ ァの 領域単位でしかできない。 こ のため移動端末の現在位置を精度 良く 特定する事が必要なアプリ ケー シ ョ ンでは上記構成では不 十分であった。 発明の開示

本発明は、 上記問題点を解決し、 小ゾー ン方式の移動体通信 システムにおいて、 移動端末の位置を精度良く 特定するこ とが 可能な位置情報検出システムを提供するこ とを目的とする。

この目的を達成するために、 本発明の位置情報検出システム は、

( 1 ) 移動端末と、 移動端末との間で通信を行う複数の基地 局と、 基地局を介して移動端末と送受信を行う位置管理局から 構成され、 前記移動端末は、 個々 の基地局から送信される基地 局識別情報を検出する I D検出部と、 個 々 の基地局の受信電波 の電界強度を測定する電界強度測定部と、 1 つまたは複数の基 地局の基地局識別情報、 および当該基地局の受信電波の電界強 度からなる 1 つまたは複数対の情報を基地局への送信信号に変 換する送信信号生成部とを備え、 前記位置管理局は、 基地局を 介して移動端末から受信した信号を復調する信号復調部と、 複 数の基地局の情報が蓄積されたデータベース と、 前記信号復調 部よ り 出力される 1 つまたは複数の基地局の基地局識別情報、 および当該基地局の受信電波の電界強度からなる 1 つまたは複 数対の情報を基に、 前記データベースを参照 して移動端末の位 置を判定する位置算出部とを備えている。

( 2 ) 上記 （ 1 ) に加え、 位置管理局は移動端末への発呼を 行う移動端末呼出部を備えている。

( 3 ) 上記 （ 1 ) または （ 2 ) において、 送信信号生成部は 、 前記一対の情報を D T M F信号に変換し、 信号復調部は、 受 信した D T M F信号を前記一対の情報に復調する構成を備えて いる。 図面の簡単な説明

図 1 は本発明の実施の形態 1 における基地局と移動端末の配 置図， 図 2 は同実施の形態における移動端末の構成図， 図 3 は 同実施の形態における制御局の構成図， 図 4 は同実施の形態に おける移動端末の地点を求める手順を示す図， 図 5 は本発明の 実施の形態 2 における位置管理局の構成図， 図 6 は本発明の実 施の形態 3 における移動端末の送信データ生成部の構成図， 図 7 は P H S公衆サー ビスのシステム構成図， 図 8 は P H S公衆 サー ビスにおける通信制御チャネルの物理スロ ッ 卜の構成図， 図 9 は P H S公衆サー ビスにおける移動端末の呼出エ リ ア登録 時の動作を示す図， である。 発明を実施するための最良の形態

本発明は、 無線移動端末と、 前記無線移動端末との間で通信 を行う複数の基地局と、 前記基地局を介して前記無線移動端末 と送受信を行う位置管理局とから構成され、 前記無線移動端末 は、 個々 の基地局から送信される基地局識別情報を検出する I D検出部と、 個々 の基地局の受信電波の電界強度を測定する電 界強度測定部と、 1 つまたは複数の基地局の基地局識別情報、 および当該基地局の受信電波の電界強度からなる 1 つまたは複 数対の情報を基地局への送信信号に変換する送信信号生成部と を備え、 前記位置管理局は、 基地局を介して無線移動端末から 受信した信号を復調する信号復調部と、 複数の基地局の情報が 蓄積されたデータベース と、 前記信号復調部よ り 出力される 1 つまたは複数の基地局の基地局識別情報、 および当該基地局の 受信電波の電界強度からなる 1 つまたは複数対の情報を基に、 前記データベースを参照して無線移動端末の位置を判定する位 置算出部とを備えたもので、 この構成によ り、 移動端末は、 個 々 の基地局の基地識別情報、 および受信電界強度情報を検知し て位置管理局に送信し、 位置管理局は、 基地局の電波の強度と 基地局から移動端末までの距離の相関関係に基づき、 デー タべ —スを参照して移動端末の位置を算出するため、 移動端末の位 置を精度良 く 特定できる。 さ らに、 位置管理局は、 移動端末か ら送信される複数の基地局の電波の強度の情報を用いるこ とで 、 一層精度良 く 移動端末の位置特定を行う こ とができる。 また本発明は、 上記発明に加え、 位置管理局は、 無線移動端 末への発呼を行う ための移動端末呼出部を備えたもので、 これ によ り、 移動端末は、 位置管理局からの呼出を受けた時点で基 地局識別情報および基地局の受信電波の電界強度の情報を検知 して位置管理局に送信するため、 移動端末の不要な電力消費を 防止し、 移動端末の長電池寿命化、 小型化ができる。 加えて、 移動端末は、 位置管理局からの現在地検索要求に対して最新の 位置情報を提供できる。

また本発明は、 以上の発明において、 送信信号生成部は、 一 対の情報を D T M F ( duaト tone mu l t i p le - f requency ) 信号に 変換し、 信号復調部は、 受信した D T M F信号を前記一対の情 報に復調する構成と したもので、 これによ り、 送信信号の生成 に、 通常の音声通話用移動端末が具備している D T M F信号発 生部が兼用でき、 通常の音声通話用移動端末とほぼ同 じ回路規 摸で、 音声通話と位置検索の両機能を兼備する移動端末が実現 でき る。

以下、 本発明の実施の形態について、 図面を参照しながら説 明する。

(実施の形態 1 )

まず本発明の実施の形態 1 について説明する。 図 1 に、 本発 明の実施の形態 1 における位置情報検出システムの基地局と移 動端末の配置を示す。 図 2 に、 同じ く 移動端末の構成を示す。 図 3 に、 同 じ く 位置管理局の構成を示す。

図 1 において、 1 は移動端末、 2 a、 2 b、 2 c、 ， ， ' は 移動端末 1 との間で通話や呼出エ リ アの登録をする基地局、 3 a、 3 b、 3 c、 · · · は前記各基地局の無線ゾー ン、 4 は前 記複数の無線ゾー ン 3 a、 3 b、 · · で構成された一斉呼び出 しエ リ ァ、 5は一斉呼び出 しエ リ ァ 4 内の移動端末 1 への回線 接続制御を行う 制御局である。

基地局 2 a、 2 b、 2 c、 · · · は制御局 5 と電気通信回線 設備 6 a、 6 b、 6 c、 · · ' で接続されている。 7 a、 7 b 、 7 c、 · · ' は基地局 2 a、 2 b

、 2 c、 · · · が周期的に送出する基地局識別情報である。

図 2 において、 2 0 はア ンテナ、 2 1 は受信ア ンプ、 2 2は 復調部、 2 3は I D検出部、 2 4 は電界強度測定部、 2 5は制 御部、 2 6は記憶部、 2 7 は送信信号生成部、 2 8は変調部、 2 9 は送信アンプである。

図 3 において、 3 0 は回線、 3 2は信号復調部、 3 3は位置 算出部、 3 4 はデータベース、 3 5は表示部である。

以上のよう に構成された位置情報検出システムについて、 以 下その動作を説明する。

図 1 において、 移動端末 1 は、 制御局 5が管理する一斉呼び 出 しエ リ ア 4 内にあり、 前記従来例と同様の動作によ り制御局 5 に呼出エ リ アの登録を行う。 また移動端末 1 は、 基地局 2 a 、 2 b、 2 c、 · · · から周期的に送られる基地局識別情報 7 a、 7 b、 7 c、 · · ' を受信している。

移動端末 1 の動作を図 2 を用いて説明する。 ア ンテナ 2 0で 受信した各基地局の電波は、 受信ア ンプ 2 1 で増幅され、 かつ 中間周波数に変換され、 復調部 2 2 によ りベースバン ド信号に 復調される。 I D検出部 2 3は、 前記復調された信号から基地 局 2 a、 2 b、 2 c、 · · . の基地局識別情報 7 a、 7 b、 7 c、 · · · を検出する。 電界強度測定部 2 4 は、 受信ア ンプ 2 1 の出力よ り基地局 2 a、 2 b、 2 c、 · · · の受信電界強度 を測定する。 制御部 2 5 は、 個々 の基地局について、 I D検出 部 2 3 から出力される基地局識別情報と、 電界強度測定部 2 4 から出力される受信電界強度の情報を、 一対の情報 （情報対） と して記憶部 2 6 に格納する。 一斉呼び出 しエ リ ア 4 内の受信 可能な基地局について、 個々の前記情報対を記憶部 2 6 に格納 する。 次に移動端末 1 は、 位置管理局に発呼し、 通信状態が確 立した後、 制御部 2 5 によ り、 格納された複数の情報対のう ち 、 受信電界強度の情報の大きい基地局から順に 1 つまたは複数 個の情報対を送信信号生成部 2 7 に出力する。 送信信号生成部 2 7 は、 入力された情報を規定のベースバン ド信号フ ォ ーマツ トに変換し、 変調部 2 8 に出力する。 変調部 2 8 は入力された ベースバ ン ド信号を高周波信号に変調し、 変調された高周波信 号は送信ア ンプ 2 9 によ り電力増幅され、 アンテナ 2 0 により 一斉呼び出 しエ リ ア 4 内にある基地局に送信される。 基地局で 受信された移動端末 1 の信号は、 制御局 5から回線 3 0を経由 して位置管理局 （図 1 には図示せず） に伝達される。

位置管理局の動作を図 3 を用いて説明する。 回線 3 0を経由 して受信した移動端末 1 の信号は、 信号復調部 3 2で復調され 、 位置算出部 3 3へ出力される。 位置算出部 3 3 は、 入力され た 1 つまたは複数個の基地局識別情報、 および受信電界強度の 情報対を基に、 データーベース 3 4 を参照して移動端末 1 の位 置を判定する。 まず、 位置算出部 3 3へ単一の基地局識別情報、 および受信 電界強度の情報対が入力された場合について説明する。

受信点 （移動端末の位置） での基地局の電界強度と、 基地局 一受信点間距離の関係は、 例えば下記の式で近似でき るこ とが 知られている。

E = A · D - °

ただし、 E は受信点 （移動端末の位置） での基地局の電界強 度、 Dは基地局一受信点間距離、 Α、 α は係数である。

上記の式を用いれば基地局の受信電界強度が Ε ,に位置する 移動端末 1 の該 基地局からの距離 D ,は、 下記式 1 で求めるこ とができ、 移動端末 1 は基地局から半径 D ,の距離に位置する こ とが判定できる。

式 1 ： D _{1 =} l /^ vT E t Z A K . Ε !

データベース 3 4 には各基地局の位置情報 （基地局が設置さ れている場所の地理的情報） と各基地局の係数 Kが格納されて いる。 位置算出部 3 3 はデータベース 3 4から当該基地局の係 数 Kを参照して当該基地局から移動端末までの半径 を求め、 さ らに当該基地局の位置情報を参照して移動端末 1 の地点を地 図上の 半径 D ,の円周近傍に特定する。

次に、 位置算出部 3 3へ複数の基地局識別情報、 および受信 電界強度の情報対が入力された場合について、 基地局 2 a、 2 b、 2 c の 3つの情報対が入力された場合を例に説明する。 図 4 は移動端末 1 の地点を求める手順を示す図である。

位置算出部 3 3 は、 第 1 番目の基地局 2 a の情報対を基に、 前記と同様の動作を行い、 移動端末 1 が図 4 の基地局 a の位置 1

(地点 a ) から半径 の円周 a近 傍に位置するこ とを判定す る。 同様に して第 2番目、 第 3番目の基地局 2 b、 2 c の情報 対に基づき、 移動端末 1 が基地局 b、 c の位置 （地点 b、 c ) からそれぞれ半径 D ₂、 D ₃の円周 b、 円周 c近傍に位置するこ とを判定する。 これによ り位置算出部 3 3 は移動端末 1 が円周 a、 b、 c の交わる地点 d近傍に位置するこ とを特定する。 表示部 3 4 は、 ディ スプレイ等の表示手段を用い、 移動端末 1 の現在地を地図上に表示する。

以上のよう に、 本実施の形態によれば、 移動端末 1 が検出し た基地局 7 a、 7 b、 · · の識別情報、 および受信電界強度の 情報対に基づき、 位置管理局が各基地局のデータベース 3 4 を 参照して移動端末 1 の現在地を特定して地図上に表示するこ と ができる。 また移動端末 1 が検出 した複数の基地局の情報対を 用いて、 移動端末 1 の現在地をさ らに精度良く特定するこ とが できる。

(実施の形態 2 )

次に本発明の実施の形態 2 について説明する。 図 5 に、 本実 施の形態における位置管理局の構成を示す。 本実施の形態では 、 基地局と移動端末の配置、 および移動端末の構成は図 1 およ び図 2 に示した実施の形態 1 と同じである。

図 5 において 5 1 は移動端末 1 に発呼を行う移動端末呼出部 である。 その他の構成要素は、 実施の形態 1 における図 3 に示 した構成要素と同 じである。

以上のよ う に構成された位置情報検出システムについて、 以 下、 その動作を説明する。

実施の形態 1 では移動端末が位置管理局に対して発呼を行い

、 基地局の情報対を送信するよう 動作するが、 位置管理局が必 要とする時点のみ移動端末の現在地を把握したい場合は、 移動 端末は常時基地局の情報対を検出、 送出する動作を行う必要は な く、 不要な電力消費を防止する こ とができる。 本実施の形態 は、 これを実現するこ とを目的と している。

位置管理局が移動端末 1 の現在地を求めるために、 移動端末 1 に対して基地局の情報対を要求する場合は、 位置管理局は移 動端末呼出部 5 1 によ り移動端末 1 に発呼を行う。 移動端末 1 は、 回線 3 0 および制御局 5 を経由 して呼出 しエリ ア 4 内の基 地局から位置管理局の発呼を着信する。 移動端末 1 は着信後即 座に実施の形態 1 で述べたと同じ動作を行い、 1 つまたは複数 の基地局識別情報、 および受信電界強度の情報対を位置管理局 に送信する。 実施の形態 1 と動作が異なる点は、 移動端末 1 が 位置管理局からの着信に応じて位置管理局への情報送信を行い 、 位置管理局への発呼を行わない点にある。 なお、 移動端末 1 は、 位置管理局から着信後、 一旦通話を切断し、 あらためて実 施の形態 1 と全く 同 じ動作を行っても良いのは言う までもない 。 従って、 移動端末 1 は位置管理局からの着呼がない時は、 基 地局の情報対を検出、 送出する動作が不要であ り、 消費電力を 削減できる。

また、 位置管理局は実施の形態 1 と全 く 同 じ動作を行い、 移 動端末 1 からの基地局の情報対を受信後、 移動端末 1 の現在地 を地図上に表示する。 以上のよう に、 本実施の形態によれば、 位置管理局から移動 端末 1 へ発呼した場合のみ、 移動端末 1 は基地局の情報対を検 出 し、 位置管理局へ送出するこ とによ り、 実施の形態 1 で述べ た効果に加えて、 移動端末 1 の消費電力を削減するこ とができ る。 また、 移動端末 1 は、 位置管理局からの現在地検索要求に 対して最新の位置情報を提供できる。

(実施の形態 3 )

次に本発明の実施の形態 3 について説明する。 図 6 に、 実施 の形態 3 による移動端末の送信データ生成部の構成を示す。 図 6 において 6 1 は送信信号生成部であ り、 6 2 は送信信号生成 部 6 1 内で前段に設け られた D T M F信号発生部、 6 3 は送信 信号生成部 6 1 内で後段に設けられたデ一タスロ ッ ト生成部で ある。 移動端末のその他の構成要素は、 実施の形態 1 における 図 2 に示した構成要素と同じである。 また、 基地局と移動端末 の配置、 および位置管理局の構成は図 1 および図 3 に示した実 施の形態 1 と同 じである。

以上のよう に構成された本実施の形態について、 以下、 その 動作を説明する。 通常の通話用移動端末の音声処理部は、 個 々 のダイヤルキーに対応した音声信号を発生する D T M F信号 発生部が具備されている。 本実施の形態では、 実施の形態 1 で 述べた、 1 つまたは複数の基地局識別情報、 および受信電界強 度の情報を、 D T M F信号に変換し、 その後所定のベースバン ド信号フ ォーマッ ト に変換するこ とで、 通常の通話用移動端末 に別途、 音声モデムを付加するこ とな く、 制御部のソ フ ト ゥェ ァの変更によ り実施の形態 1 と全 く 同 じ移動端末の位置特定機 能を可能にするこ とを目的と している。

移動端末 1 の制御部 2 5カ^ 1 つまたは複数の基地局識別情 報、 および受信電界強度の情報を出力するまでの動作は、 実施 の形態 1 で述べた動作と全 く 同じである。 D T M F信号発生部 6 2 は、 入力された情報を D T M F音声信号に変換し

、 データ ス ロ ッ ト生成部 6 3 は、 入力された D T M F音声信号 を所定のベースパ'ン ドデジタノレデ一タ ス ロ ッ 卜 のフ ォ ーマ ツ ト に変換して変調部 2 8 に出力する。 以降の動作は、 実施の形態 1 で述べた動作と全 く 同 じである。 また位置管理局は、 信号復 調部 3 2 によ り、 移動端末 1 から受信した D T M F信号を、 1 つまたは複数の基地局識別情報、 および受信電界強度の情報に 復調し、 以降は実施の形態 1 と全く 同 じ動作によ り、 移動端末 1 の現在地を地図上に表示する。

以上のよう に、 本実施の形態によれば、 移動端末 1 の送信信号 の生成に、 D T M F音声信号を適用するこ とで、 通常の通話用 移動端末が具備している D T M F信号発生部を共用するこ とが でき、 通常の通話用移動端末と同等の回路規模で、 音声通信機 能と、 実施の形態 1 で述べたと全く 同 じ位置特定機能を兼備し た移動端末を実現できる。

なお、 実施の形態 2 に対し、 本実施の形態の構成を適用 して も良いこ とは言う までもない。 産業上の利用可能性

以上述べたよう に本発明によれば、 ( 1 ) 移動端末が、 基地局から送信される基地局識別情報と当 該基地局の受信電波の電界強度の情報を位置管理局に送信し、 位置管理局は、 前記情報に基づき、 基地局のデータベースを参 照するこ とによ り、 移動端末の現在位置を精度良く 特定する こ とができる。 さ らに、 移動端末が、 複数の基地局の基地局識別 情報、 および当該基地局の受信電波の電界強度の情報を位置管 理局に送信するこ とで、 移動端末の現在位置をさ らに精度良 く 特定するこ とができる。

C 2 ) 位置管理局が、 移動端末の現在位置を把握したい時点で 移動端末に発呼し

、 移動端末は、 位置管理局からの着呼が発生した時点のみ基地 局識別情報および基地局の受信電波の電界強度の情報を検知し て位置管理局に送信するこ とにより

、 移動端末の不要な電力消費を防止し、 移動端末の長電池寿命 化、 小型化ができる。 加えて、 位置管理局は、 移動端末の最新 の現在地を把握するこ とができ る。

( 3 ) 移動端末の送信信号の生成に、 D T M F音声信号を適用 するこ とで、 通常の通話用移動端末が具備している D T M F信 号発生部を共用するこ とができ、 通常の通話用移動端末と同等 の回路規模で、 音声通信機能と、 位置特定機能を兼備した移動 端末を実現できる。

Claims

請求の範囲

無線移動端末と、

前記無線移動端末との間で通信を行う 複数の基地局と、 前記基地局を介して前記無線移動端末と送受信を行う 位置管 理局とから構成され、

前記無線移動端末は、 個々 の基地局から送信される基地局 識別情報を検出する I D検出部と、

個々 の基地局の受信電波の電界強度を測定する電界強度測 定部と、

1 つまたは複数の基地局の基地局識別情報、 および当該基 地局の受信電波の電界強度からなる 1 つまたは複数対の情報 を基地局への送信信号に変換する送信信号生成部とを備え、 前記位置管理局は、 基地局を介して無線移動端末から受信 した信号を復調する信号復調部と、

複数の基地局の情報が蓄積されたデータベースと、 前記信号復調部よ り 出力される 1 つまたは複数の基地局の基 地局識別情報、 および当該基地局の受信電波の電界強度から なる 1 つまたは複数対の情報を基に、 前記データベースを参 照して無線移動端末の位置を判定する位置算出部とを備えた こ とを特徴とする位置情報検出システム。

. 請求項 1 に加え、 位置管理局は、 無線移動端末への発呼を 行う ための移動端末呼出部を備えたこ とを特徴とする位置情 報検出シ ステム。

. 送信信号生成部は、 一対の情報を D T M F信号に変換し、 信号復調部は、 受信した D T M F信号を前記一対の情報に復 調る構成と した請求項 1 または 2 に記載の位置情報検出 シス テム。